相互関税から経済安保へ：日本の80兆円米国投資が持つ戦略的意義とは
米国主導で投資先決定日米両政府は米国の相互関税の交渉で、日本からの輸入品に15％を上限とする関税を適用する新たな枠組みを確認した。他方、日本は総額5500億ドル規模の対米投資をする方針を示した。2025年7月に妥結したこの交渉で、日本側は当初25％とされた関税の引き下げを、対米投資によって得た形になった。投資先選定は米国主導とし、商務長官が議長を務める投資委員会と日米当局による協議委員会が設置され...
米国主導で投資先決定日米両政府は米国の相互関税の交渉で、日本からの輸入品に15％を上限とする関税を適用する新たな枠組みを確認した。他方、日本は総額5500億ドル規模の対米投資をする方針を示した。2025年7月に妥結したこの交渉で、日本側は当初25％とされた関税の引き下げを、対米投資によって得た形になった。投資先選定は米国主導とし、商務長官が議長を務める投資委員会と日米当局による協議委員会が設置され...
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